男性の育児休業義務化について育休取得者として思うこと
先週、ニュースを見ていたら、
自民党有志による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟(仮称)」の発起人会が開かれた、というのがありました
個人的にはこの流れは歓迎すべき流れだと思ったので、育休取得を経験したので経験を踏まえて、思いのたけを書き出してみました
前提として、自分の育休パターンとしては出産後1ヶ月は妻帰省・私は勤務継続、その後2ヶ月間育休取得しました。
- 育休取得者として思うこと
- 育休期間で慣れればその後が楽になる
- 育児給付金の低さが社会のボトルネック
- 制度が変われば世の中は変わる
- ボスが育休を経験すれば後輩も取りやすくなる
- 風向きが変わりつつあるからこそ今育休取らないと後悔する
- 育休を会社に相談するときは、出来るだけ上の階層の上司に相談する
育休取得者として思うこと
最も過酷な新生児期こそ夫婦2人で乗り越える
はじめの約3ヶ月間、赤ちゃんは時間感覚は無いので3時間おきに起きます。
起きて、オムツ変えて、15〜30分授乳して、粉ミルク足して、寝て、哺乳瓶洗って消毒して、起きて、オムツ変えて、15〜30分授乳して、、、の無限ループ休みなしです。
双子の場合、
起きて、オムツ変えて、オムツ変えて、15〜30分授乳して、もう1人15〜30分授乳して、粉ミルク足して、寝て、哺乳瓶洗って消毒して、起きて、起きて、オムツ変えて、オムツ変えて、15〜30分授乳して、もう1人15〜30分授乳して、粉ミルク足して、、の無限ダブルループ休みなしです。
眠れない拷問と言われたりもします。
祖父祖母がいたとしても、うちの場合は祖父祖母は日中のサポートで精一杯で深夜まで手伝う余力があまりなかったので妻睡眠不足の状況は改善されず、途中から自分も深夜に実家に行き深夜は夫婦でなんとか乗り切りました。
帰省して、祖父祖母に全て手伝ってもらう人もいると思いますが、できる限りこの時期は夫婦で大変さを共感して乗り切った方がその後の糧になると思います!!
なお、私自身の経験上、出産後1ヶ月を妻帰省で育休を取らなかったことは後悔しています。しかも身体的にも、日中仕事して、深夜は2回おむつ替え、ミルクあげて、哺乳瓶洗ってってのが慢性的な睡眠不足でかなりきつかったです。(もちろん妻の方が睡眠不足ですが)
新生児期は一瞬
小さな新生児期はほんの一瞬です。
生命が誕生してすぐの姿でもあり、神秘的でもあります
ちょこんとしてかわいい貴重な時期に仕事に没頭するのはむしろ不幸なことでもあると思います、、、。
気付いたときには幼児になっていますし。
新生児期は親が手伝えたとしても、夫婦で子どもを見守った方が理想的だと思います
育休期間で慣れればその後が楽になる
家事には名もなき家事が沢山あります。
育児にも名もなき育児が沢山あります。
1ヶ月も日夜共にすれば、名もなき家事が見えるようになり、育児家事の山ほどあるタスクの段取りも組みやすくなります。
慣れれば育休中も育休後も、妻が風邪引いた時や、妻がお出かけするときでも、特に不安なくいつも通り子供と過ごすことができるようになります。
育休期間だけの問題ではなく、育休後にも活きてくる問題なのです。
育児給付金の低さが社会のボトルネック
育休を取ると、会社から無給となる期間に、雇用保険から育児休暇給付金を受け取れます。
給付金額のレベル感としては、
「育休」をスタートしてから半年間の間は、育休に入る前の月収の67%「育休」をスタートから7カ月目以降は、育休に入る前の月収の50%
を受け取れます。
※ここでの月収は、賞与除く、残業代込みの直近6ヶ月平均です。ただし上限あり。
ただし、上限金額や細則があります。
時期により変動しますが、支給上限額は手取り30万円程です。
世の中の多くの人は、育休を取得するより、育児は親のサポートを受けて、生活を支えるために働いて稼ぐ方を選ぶ人が多い印象があります。
影響は月給だけではありません。
休業期間中は賞与対象期間の勤務期間に含まれないため、育休取った分だけ賞与も減ります。
この育児休業給付金の低さ、収入減が育休取得者が増えないボトルネックだと思います。
制度が変われば世の中は変わる
上で述べたように、夫婦で育休を取ると家計にかなりの打撃を受けます
国が本当に夫の育休を普及させたいなら、今の金銭的にインセンティブがない制度にテコを入れないと何も変わらないと思います。
昨今では働き方改革法案が通り、身の回りでも、というかうちの会社でもかなり残業が減り、賞与に還元されたりと環境がガラリと変わっています。
本当に状況を変えたいなら、国が育児休業給付金を月収の100%にするべきだと思います。給付金から税金は控除されないものの、賞与がもらえないというデメリットがあるので、100%にしてようやく育休取ろうって気持ちが変わる人が増えると思います。
「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟(仮称)」の発起人会に、ワークライフバランス社の小室淑恵さんが出席していましたが、まさに給付金100%にすることを国に提言しようと大企業の社長を巻き込話でいる、最中です。
ボスが育休を経験すれば後輩も取りやすくなる
おそらく今の上司は育休を取っていない人が大多数だと思います。職場によっては偏った価値観の上司に育休を差し止められたりすることもあるかと思います。その上司にとってみれば、自身に子どもが生まれたときは育休とる人はいなかったし自身も取らないでやっていけたので、取らなくてもやっていけるという考えがあるのかもしれません。人手が不足、引き継ぎが困難など、考えているかもしれません。
上司が育休を経験していれば、後輩が育休を申請しても育休期間の大切さがわかるので、育休を取りやすくなり、その人が上司になればまた部下に推奨して、良い循環が生まれるはずです。
風向きが変わりつつあるからこそ今育休取らないと後悔する
風向きは変わりつつあります。
数年後には育休を取る人が大半になっていると思います。
今、周りの社員への後ろめたさを理由に育休を迷っている人は、迷わずに育休を取るべきだと思います
数年後には大半の男性社員が育休を取る時代が来るはずなので、育休を取らなかったことに後悔するはずです。
1人社員が欠けても会社の業務は回るし、業務の再配分は上司の仕事です。
育休を会社に相談するときは、出来るだけ上の階層の上司に相談する
育休取得を相談するときは、出来るだけ上層部の人に相談するべきです。
直属の上司から相談を始めると、引き継ぎをどうするか、期間はどのくらいまで抑えられるかなど、仕事を基準にした相談になってしまいます。
事業部の人事担当や、事業部の会議に出席してるレベルの人に伝えれば、育児負担を基準にした相談ができます。
業務の再配分は、上層部から直属の上司に指示が行くのでスムーズに育休取得も業務再配分も行うことができます。その後に直属の上司に育休取得させていただくことになりましたとお知らせしに行きましょう。
もう一つメリットがあり、事業部の会議に出席してる人に事情を伝えることで、部長クラス課長クラスが出席する定例会議などで〇〇さんは◽︎◽︎の事情があり育休を取得中ですと、社内に認識共有をしてもらえるため、育休復帰後などに過度な残業は控えていただけたりします。
まとまりないですが、今思うところはこんなところです!
この運動は注目しようと思います