【カネカ流ワークライフバランス】家庭の事情より事業の要請が最優先
6/5はカネカであることを推定してブログを書いていましたが、
6/6にカネカが自社のことであることを公表しました。
カネカの言い分
(引用:ハフポスト)
ツイートで告発していた元社員の転勤については、「育休前に異動が必要と判断していた」が、「内示前に育休に入ったため育休明け直後に内示することとなった」と説明。内示から発令までの期間は通常の最低1週間よりも長かったとして、「育休に対する見せしめでなない」とパタハラを否定した。
(引用:)
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて
2019年6月6日
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。
- 1. 6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。
- 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。
- 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません。
- 4. 社員の転勤は、日常的コミュニケーション等を通じて上司が把握している社員の事情にも配慮しますが、最終的には事業上の要請に基づいて決定されます。 手続きとしては、ルール上、内示から発令まで最低1週間が必要です。発令から着任までの期間は、一般的には1~2週間程度です。転勤休暇や単身赴任の場合の帰宅旅費の支給といった制度に加え、社員の家庭的事情等に応じて、着任の前後は、出張を柔軟に認めて転勤前の自宅に帰って対応することを容易にするなどの配慮をしております。
- 5. 本件では、育休前に、元社員の勤務状況に照らし異動させることが必要であると判断しておりましたが、本人へ内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなってしまいました。 なお、本件での内示から発令までの期間は4月23日から5月16日までの3週間であり、通常よりも長いものでした。 また、着任日を延ばして欲しいとの希望がありましたが、元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。 着任後に出張を認めるなど柔軟に対応しようと元社員の上司は考えていましたが、連休明けの5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出されたため、この後は、転勤についてはやり取りがなされませんでした。このため元社員は転勤に関しての種々の配慮について誤解したままとなってしまったものと思います。
元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。
これに対して思うこと
カネカがこの公式声明に込めたメッセージは以下のようなものと受け止めました。
我が社のfirst priorityは、”事業上の都合”であって、家庭の都合のpriorityは低い
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最終的には事業上の要請に基づいて決定されます。
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育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません。
育児や介護などの家庭の事情を抱えている社員も、他の社員と同じに扱います
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育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません
保育園に入園することがどんなに大変だろうと、事業上の都合だから知ったこっちゃない
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結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません。
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育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので
今在籍している社員のみんなもご家族の皆さんも、うちの会社は、”家庭の都合<業務上の都合”だから覚えといてくれ
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6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。
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最終的には事業上の要請に基づいて決定されます。
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今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。
育児とか気にしないけど、これがカネカが考えるワークライフバランスです
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今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。
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最終的には事業上の要請に基づいて決定されます。
→会社の要請と社員の事情を一応考慮するけど、最終的にワーク100、ライフ0でバランスさせてます、とでも言いたいのか。
公然に元社員の悪口を書くモラルのなさ
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元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して
公にこんな書き方する会社はモラルも何もない。
社内監査役、社外監査役、調査委員会は形骸化
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6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。
なお、カネカの常勤監査役(上2名)、社外監査役(下2名)はこの4名。
社外監査役は弁護士で、あくまで法的観点で問題ないと判断したのかなと思ってしまいます。
社内監査役はプロパーで上り詰めた方々。
調査委員会も、外部、第三者といった名称がついていないことから、社内の方々だと思います。社長メッセージ出されたあとに、ちょっと待った!とは言いづらいんじゃ。ましてや、育休明けに辞令だす会社だし。
育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので
いつかは当てはまるのは当然。まるで小学生の意見。
家庭環境は波があって当然で、この会社には時間軸の視点がまったくない。
独身フェーズではガンガン働けるけど、生後間もない子育てフェーズでは少し業務量を抑えて仕事と育児の両立を図る。家庭が崩壊したら、仕事どころじゃない。
子どもと言葉で意思疎通取れるようになったり、保育園・小学校と進学していくに連れて育児負担も軽減されていき、仕事に注ぐエネルギーも戻ってくる。
子どもが生まれる前と生まれた後って、そもそも全然フェーズや環境が違うし、
それに加えて親戚の住んでる場所や、サポートしてくれる親戚の人数や、家族の健康状態とかで育児の難易度も全然違うんだけど、
この会社は、そんなこと全く考える気がないんだと思う。
仕事と育児の大変な時期に、周りにサポートしてもらい、
他の人が大変な時期に、また自分がサポートしていくというのが普通で、
”育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません”ってのは、あまりにも稚拙すぎる。
社内の法的ルールに合っていれば問題なしとしか考えていないんだろう。
就労規定の範囲内で合法の範囲限界まで働かせよう、といった考えなんだろう。
結局、視野が社内にしか向いていないんだと思う。
その他、思うところは、前回投稿にほとんど書いています
カネカに社会の声は届くのだろうか
ヤフーニュースのコメント欄には、6/6時点で4611件のごく健全な意見が綴られています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010005-huffpost-int
カネカの役員、社員、ご家族にこの声は届くのだろうか。
これ読んで危機感持てなかったら、社内の文化と社会の考えがかけ離れていると早く気づいてほしい。